不動産業界の三大タブーとは？売主が知るべき「囲い込み」の実態と対策

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

 

不動産売却を検討する際、「不動産業界の三大タブー」という言葉を耳にすることがあります。その中でも特に売主が知っておきたいのが「囲い込み」です。囲い込みとは、売却を依頼された不動産会社が、自社で買主も見つけて両方の仲介手数料を受け取るために、他社からの購入希望者の紹介を実質的に制限する行為を指します。

 

本来、不動産は多くの購入希望者に情報を公開した方が高く売れる可能性があります。そのため、宅建業法では専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合、物件情報をレインズ（指定流通機構）へ登録する義務を定めています。専属専任媒介契約は契約締結日の翌日から5日以内、専任媒介契約は7日以内の登録が必要です。

 

また、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上の業務報告義務もあります。これらの制度は、売主が販売状況を把握し、囲い込みを防止するために設けられています。

 

近年は国土交通省による囲い込み対策も強化され、レインズ上で取引状況の管理が進められています。登録義務違反や不適切な取引状況の登録は、宅建業法上の監督処分の対象となる可能性があります。

 

売主ができる対策としては、

 

・レインズ登録証明書を必ず受け取る
・レインズの売主確認サービスで登録内容を確認する
・定期報告の内容をチェックする
・他社からの案内状況や問い合わせ件数を確認する

といった方法があります。

 

不動産業界の三大タブーの一つである囲い込みは、売主にとって売却機会の損失につながる可能性があります。大切な資産を適正な価格で売却するためには、販売活動の透明性を重視し、状況をしっかり確認できる不動産会社を選ぶことが重要です。

 

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