【2024年義務化】不動産の相続登記の手順と放置する罰則リスク

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

 

2024年4月から「相続登記 義務化」がスタートし、不動産を相続した場合の手続きが大きく変わりました。これまで任意だった相続登記は、法律により義務化され、正当な理由なく放置するとペナルティの対象となります。

 

具体的には、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。また、遺産分割協議が成立した場合も、その日から3年以内に登記が必要です。

 

もしこの期限を過ぎても正当な理由なく登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。これは刑事罰ではありませんが、行政上の制裁として裁判所の判断により課されるため注意が必要です。

 

相続登記の基本的な手順としては、①戸籍収集による相続人の確定、②遺産分割協議、③必要書類の作成、④法務局への申請、という流れになります。特に相続人が多い場合や権利関係が複雑な場合は、手続きに時間がかかるため早めの対応が重要です。

 

なお、この義務化は過去の相続にも適用される点も見逃せません。長年放置している不動産がある場合でも、期限内の対応が求められます。

 

相続登記 義務化により、「後回し」が大きなリスクになりました。不動産売却を検討している場合も、登記が完了していなければ手続きは進められません。早めの確認と準備が、スムーズな売却への第一歩です。

 

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