親族間での不動産売買は危険？「みなし贈与」を回避する適正価格

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

親族間売買は、「安く譲りたい」「柔軟に取引したい」といった理由から検討されるケースが多いですが、注意すべきなのが「みなし贈与」です。親族間売買において、相場より著しく低い価格で不動産を売買すると、税務上は売買ではなく贈与とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。

相続税法では、「著しく低い価額の対価で財産を取得した場合」、その時価との差額は贈与とみなされると規定されています。つまり、形式上は売買であっても、実質的に経済的利益が移転していれば課税対象になるという考え方です。

では「どこまで安いとNGなのか」という点ですが、明確な数値基準は法律上定められていません。個別事情に応じて判断されますが、過去には「時価の半額以下」などが一つの目安とされていた経緯もあり、現在も社会通念や取引実態を踏まえて総合的に判断されます。

そのため、親族間売買では「適正価格の設定」が非常に重要です。不動産会社の査定価格や実勢価格、路線価などを参考に、第三者から見ても合理的な価格で取引することが、みなし贈与のリスク回避につながります。

親族間売買は一見スムーズに見えますが、税務リスクや金融機関の融資制限など注意点も多い取引です。適正な価格設定と事前準備が、トラブルを防ぐポイントになります。

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