【2026年最新】松阪市解体補助金の対象条件と申請手順を徹底解説

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

 

相続した実家や空き家の売却を考える際、「建物を解体して更地にした方が売りやすいのか」「解体費用を抑える方法はないか」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。今回は、松阪市解体補助金について、対象条件や申請前の注意点を解説します。

 

松阪市では、地震対策や空き家対策の一環として、条件を満たす住宅の除却（解体）に対する補助制度があります。代表的なものとして「木造住宅の除却補助」と「不良空家等除却促進補助金」があります。

 

まず、旧耐震基準の木造住宅を対象とした制度では、昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果が基準未満となる住宅などが対象になります。補助額は除却工事費の23％以内で、上限30万円です。

 

また、老朽化が進み、そのまま放置すると周辺環境へ悪影響を及ぼす可能性がある「不良空家等」についても補助制度があります。対象となるには、松阪市内にある空家で、市の判定基準による不良空家等に該当することなどが条件です。補助額は除却工事費（消費税抜）の23％以内で、上限25万円となっています。

 

申請の流れとしては、基本的に事前確認や申請を行い、補助金交付決定後に解体工事へ進む必要があります。先に工事を始めてしまうと対象外となる可能性があるため注意が必要です。

 

ただし、不動産売却では「補助金があるから解体する」という判断だけではなく、解体後の土地需要も考えることが重要です。立地条件によっては更地の方が売却しやすい場合もありますが、古家付き土地として販売した方が買主の選択肢が広がるケースもあります。

 

松阪市解体補助金の条件を確認しながら、解体費用・固定資産税・売却価格を総合的に判断することが大切です。実家や空き家の売却では、解体前に不動産会社へ相談し、最も有利な方法を検討しましょう。

 

まずはお気軽にご相談ください。