農地や山林は売れる？市街化調整区域にある不動産売却のハードル

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

 

「市街化調整区域 売却は難しい」と言われる理由は、法律による厳しい制限にあります。市街化調整区域は、都市計画法により「市街化を抑制する区域」とされており、原則として建物の建築ができません。建築を行うには例外的に許可が必要で、誰でも自由に家を建てられる土地ではないため、買主が限定されるのが大きな特徴です。

 

さらに、農地が含まれる場合は農地法の規制も関わってきます。農地を売却する際には、農業委員会の許可が必要となり、内容によって次のように区分されます。

 

・3条許可：農地のまま売買（主に農業従事者に限られる）
・5条許可：農地を宅地などに転用して売買

 

つまり、農地は「誰にでも売れるわけではない」という点が大きなハードルになります。

 

また、市街化調整区域では建築に関しても厳しい規制があります。建物を建てる場合には、都市計画法に基づく開発許可（29条）や建築許可（43条）が必要となるケースがあり、用途や立地によっては許可自体が下りないこともあります。

 

このように、市街化調整区域 売却は「農地法」と「都市計画法」の両方の制約を受けるため、一般的な住宅地よりも難易度が高いのが現実です。

 

しかし、だからといって売れないわけではありません。農地として活用したい方や、許可要件を満たせる買主に対して適切に販売することで、成約につながるケースも多くあります。重要なのは、法規制を理解したうえでターゲットを絞った販売戦略を取ることです。

 

市街化調整区域の不動産は専門知識が必要な分、対応できる会社によって結果が大きく変わります。売却を検討されている方は、早めの相談と正確な調査が成功のカギになります。

 

まずはお気軽にご相談ください。