共有名義の不動産を売却する方法！トラブルを防ぐ持分売却の知識

こんにちは！株式会社ナチュラル・ライフ・デザイン代表の南です。

相続や共同購入でよくあるのが「共有名義」の不動産です。この共有名義 売却は、通常の売却と比べて注意点が多く、事前の理解が重要になります。

まず大前提として、不動産全体を売却する場合には共有者全員の同意が必要です。これは民法251条に基づく「共有物の変更」に該当するためで、1人でも反対すると売却は進められません。つまり、共有者間での意思統一が最大のハードルになります。

一方で、自分の持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却は可能です。ただし、持分のみの売却は買主にとって利用制限が多く、一般市場では価格が下がりやすい傾向があります。そのため、実務では「共有者間での買取」や「全体売却の合意形成」を優先するケースが多いです。

また、共有状態のままでは管理や修繕、活用方法についても意見が分かれやすく、トラブルの原因になりがちです。放置してしまうと関係が複雑化し、売却の難易度がさらに上がることもあります。

共有名義 売却をスムーズに進めるためには、早い段階で共有者同士の話し合いを行い、方向性を決めることが重要です。必要に応じて専門家を交えながら進めることで、トラブルを防ぎながら最適な売却方法を選ぶことができます。

まずはお気軽にご相談ください。